就業規則は社員の方々の就業に関する決まりを定めているものです。
その前提にある法令や労働基準法などに抵触しないよう注意が必要です。
また、作ったら社員の方々にしっかりと説明しましょう。
「有給休暇の日数を間違えていて使いたいときに使えない」「残業代が思っていたより少なかった」などの問題が生じ、社員の方々を守ることができなくなってしまうことがあります。
ご依頼がありましたら、当事務所のスタッフが社員の方々へ説明に伺いますので、お申し付けください。

このような場合、いますぐ専門家に就業規則の見直し、あるいは新規作成を依頼することをお奨めします。
就業規則の不備によって問題が発生してからでは手遅れなのです。
就業規則には従業員のモチベーションや生産性を高め、強い企業を作っていく以外にトラブルを未然に防ぐ役割もあります。
また、法改正や時代の流れにあわせて就業規則を変更する必要があるため、定期的な見直しが必要です。
顧問先の企業様には、法改正にあわせて就業規則変更の必要性を随時アドバイスいたします。
※実際に就業規則の条文を手直しする作業につきましては有料（顧問料とは別）となります。

就業規則の専門家であっても社労士によって作成の手順やポリシーは異なります。
就業規則は事業特性や経営者の考え方、その他その企業特有の諸事情によって個々に異なるのが当然との考えから、実際に企業様を訪問してヒアリングを行い、作成いたします。
形だけ整えるレベルの就業規則ではなく、個々の企業様にとって真に有益な就業規則を目指します。